「相続税がかからないから必要ない」と思っていませんか？
　　遺産の大小に関わらず申告や登記等の相続の手続きは必要です。

　　１．事業承継対策
　　２．財産承継対策
　　３．相続税対策・申告書の作成
　　４．納税資金対策
　　５．相続・贈与申告業務
　　６．相続事前整理業務
　　　�@相続人の確定・調査
　　　�A相続財産目録の作成
　　　�B相続税試算および対策検討
　　　�C相続人の廃除等
　　　�D遺言書作成およびアドバイス
　　　�E遺言執行者引受
　　７．遺言管理業務
　　　�@遺言書の管理
　　　�A遺言内容・財産・相続人の異動・変更について定期照会
　　８．相続事後整理業務
　　　�@相続財産目録の作成
　　　�A遺産分割協議書作成
　　　�B不動産所有権移転登記
　　　�C準確定申告・相続税申告
　　　�D財産名義書換等の書類整備作業
　　　�E遺産分割協議のアドバイス・ご相談対応
　　　�F相続税調査の立会い

　　税務署には、市町村から死亡届のデータが自動的に送られます。(相続税法第５８条)
　　データが届くと、税務署では個人情報のデータベース「KSKシステム(国税総合管理システム)」に
　　照合を掛けます。KSKシステムとは、故人の過去の収入や不動産などの情報が登録されているデー
　　タベースで、全国５２４ヶ所の税務署が集めた情報を一元管理しています。
　　その結果、税務署が「相続税がかかるはずだ」とターゲットにした人に対して、お知らせが送付され
　　ます。

　　特に「相続税の申告等についてのご案内」が来た方は早急にご相談ください。このお知らせは「税務
　　署の計算では相続税がかかる可能性が高いので、かかるかどうか返事をください」というものです。
　　でも、うちは預金がそんなにないし、基礎控除以下だと思うけど・・・」という方がおられるかもしれ
　　ませんが、相続税法で定められた相続税の対象の財産とお考えの財産が違うということがあります。

　　近年、相続税は国税当局が最も監視を強めている税金の一つです。
　　新聞報道やマスコミでも、さかんに報道されています。
　　背景には、富裕層への課税を怠れば国民の間に税に対する不公平感が広がりかねないという国税側
　　の危機感があります。
　　相続税への監視強化の流れは、マイナンバーの活用も可能になり、これからも厳しくなっていくと
　　予想されます。

　　税務署は相続税の申告を代理してくれません。
　　もちろん、税金が安くなるような提案もありません。
　　また、相談内容を税務署側に記録されています。

　　当事務所では税務調査への不安や申告方法の疑問をお持ちの方に対して無料相談を実施しております。
　　実際の相続税申告をご依頼いただくか否かの決定は自由となっており、無料相談で終わるお客様も
　　おります。

　　　「相続税が発生するのか？」
　　　「発生するとしたらいくらくらい出るのか？」
　　　「安くする方法はあるのか？」
　　　「税務調査は行われる可能性はあるのか？」
　　　「税務署はどういう点を見てくるのか？」

　　こういったご相談に専任スタッフが丁寧に対応させていただきます。